従業員の仕事と育児の両立を後押しするため、企業が事業所内に設置する保育施設。設備や運営について、自治体が定める認可基準を満たす必要があります。

待機児童対策の一環として、2016年度から内閣府が推進する新しいスタイルの保育施設。従来の「事業所内保育所」の進化版といってもいいかもしれません。自社の従業員のほか、地域の方や他企業にお勤めの方も利用できるのが特徴です。認可外保育園ながら、保育所の整備費・運営費などが国から認可保育園と同等に助成されるため、質の高い保育を提供することができます。