2024年7月26日発刊の米国雑誌『Newsweek』に、ホンダロジコム(株)社長 本多敦のインタビュー記事が掲載されました。
インタビューでは、弊社の本業である物流業や、本業以外の事業についてお話しさせていただきました。

◆newsweek誌について

1933年創刊、発行部数は約150万部。
世界中で幅広い読者に支持される、国際的なニュースマガジンです。
政治・経済・国際情勢・科学技術など、さまざまな分野の重要な話題を多角的に取り上げ、時代の動向を鋭く分析・報道しています。

◆掲載記事URL

The Worldfolio: Honda Logicom Emerges as Pivotal Player in Japan's Logistics Sector

▼英文記事の要約は以下の通りです。
　※記事の文意に沿って意訳しており、正確な逐語訳ではありませんのでご注意下さい

ホンダロジコムが物流の未来を切り拓く

ホンダロジコム株式会社は、最先端テクノロジーと持続可能への取り組みを軸に、
激動の渦中にある日本のロジスティクス業界で、革新の先頭に立っている。

「人々を幸せにするビジネスの創造にこそ私たちの目指す姿」
世界的な混沌の渦中の中でロジスティクス業界に新たな風が吹いている。長らく中国などの競合国の陰に潜んでいた日本の物流産業が、
今、その先進的なインフラと技術力を武器に、国際舞台で存在感を増している。
その先頭に立つのが、本多敦社長率いるホンダロジコム株式会社だ。

「日本には工場を建設するに足る高度な技術力と、世界に誇れるインフラが整っています」と本多社長は自信を覗かせる。
その言葉を裏付けるかのように、TSMCの熊本新工場に代表される半導体産業の国内回帰の動きは、日本の物流能力の定力を如実に物語っている。

しかし、業界の前途は平坦ではない。2024年に迫る物流業界の「2024年問題」ーいわゆるトラックドライバーの労働時間規制ーは業界全体を揺るがす大きな課題だ。
「当社は直接ドライバーを雇用していませんが、倉庫オペレーターは社員です」と本多社長。
同社は、業務の効率化とデジタル化を推進し、オペレーターの残業を劇的に削除することで、この課題に果敢に挑んでいる。

労働力不足という時代の波に抗うべく、ホンダロジコムは最先端技術の導入にも積極的だ。
「今年度、20代の自律移動ロボット(ＡＭＲ)を物流業務に投入しました」と本多社長は胸を張り、
実際に人間とロボットの協働により、業務効率は1.5倍に跳ね上がった。

同社の野心は、効率化にとどまらない。
10年以上前にＩＳＯ14000認証を取得して以来、脱炭素化への取り組みを加速させてきた。
ＬＥＤ照明への全面移行、業務のペーパーレス化、さらにはトヨタと連携した水素燃料電池フォークリフトの導入など、その取り組みは多岐にわたる。


ホンダロジコムの視線は、さらに遠くを見据えている。春日井ファームの運営や社内託児所の設置など、
従業員の福利厚生と地域活性化を両立させる革新的な取り組みもその一例だ。
「もちろん、企業である以上、利益追求は至上命題です。しかしそれと同時に従業員の幸福と社会貢献も我々の使命だと考えています」と本多社長は力強く語る。
「人々に幸せをもたらすビジネスそれこそが我々の目指す姿なのです」